報酬基準

① 労務相談・アドバイザリー

【顧問契約】

原則、従業員数により下記の金額(月額／税別)となります。

● 1〜9人 | 15,000円

● 10人～19人 | 20,000円

● 20人～49人 | 30,000円

● 50人～99人 | 40,000円

● 100人～149人 | 50,000円

● 150人以上 | 応相談

※適宜、人事・労務に関する相談回答・助言・指導や法改正情報の連絡を行います。

※原則、成果物が伴うご対応(例：社会保険・労働保険手続き、就業規則改定、各種協定届・書類作成等)は別途お見積りとなります。

なお、社会保険・労働保険手続き代行業務は含まれませんが、社会保険・労働保険手続きに係る相談回答・助言・指導は業務に含まれます。

※相談回答・助言・指導については、原則として、WEB会議ツール、 電話、メールにより行います。訪問をご希望の場合、別途日当、交通費（実費）をいただきます。

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。

ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

② 社会保険・労働保険手続き代行

【顧問契約／スポット契約】

原則、従業員数により下記の金額（月額／税別）となります。

● 1人～9人 | 20,000円

● 10人～19人 | 30,000円

● 20人～29人 | 40,000円

● 30人～39人 | 50,000円

● 40人～49人 | 60,000円

● 50人以上 | 応相談

※以下の法令に係る行政機関に提出する書類の提出代行(作成、申請)もしくは事務代理(申請に係る陳述等)を行います。

なお、 社会保険・労働保険手続き代行顧問契約には、人事・労務に関する相談回答・助言・指導も含みます。そのため『①労務相談・アドバイザリー』契約を別途ご締結いただく必要はございません。 

・健康保険法（事業所の新設・移転・廃止を除く）

・厚生年金保険法（事業所の新設・移転・廃止を除く）

・国民年金保険法

・労働者災害補償保険法（事業所の新設・移転・廃止、第三者行為災害を除く） 

・雇用保険法（事業所の新設・移転・廃止、二事業の給付申請（助成金）に係るものを除く） 

※前述の対象外の事項に加えて以下に掲げる業務については、範囲外となります。

また、前述の対象業務に関し、通常の範囲を超えて複雑なもの、作業量を要するものに関しては、別途お見積りとなる場合があります。

・給与、賞与計算

・人事制度策定

・労働基準監督署、ハローワーク等行政機関の調査対応・立会

・各種契約書、労使協定、法定４帳簿、社内書類、助成金書類作成

・健康保険組合、事務組合等への編入、脱退手続き

・社会保険標準報酬月額算定基礎届 、労働保険概算・確定保険料申告の手続き 

・従業員個人に関する業務（年金請求等）

※上記の従業員の算出につきまして役員（常勤役員）も従業員に含みます。 

ただし、正社員と比べて週所定労働時間の短いパート・アルバイト従業員は、0.5人としてカウントします。

※業種によっても、報酬額が変更となる可能性があります。建設業、運輸業、医療業、派遣業の場合、上記の金額の1.２～1.5倍が目安となります。

※社会保険標準報酬月額算定基礎届 、労働保険概算・確定保険料申告の手続き等のスポット業務も承ります。

(社会保険標準報酬月額算定基礎届 、労働保険概算・確定保険料申告の手続き代行の報酬額は、それぞれ、上記の月額報酬の1か月分です) 

③ 外国人雇用、在留資格(ビザ)相談

【スポット契約】

● 1件：12,000円(税別)～

※訪問、WEB会議ツール、電話、メールにより、外国人雇用、在留資格(ビザ)手続きに関する助言・相談・指導を行います。原則、案件ごとにスポットでの対応となります。

※成果物が伴うご対応（在留資格に係る書類作成・申請代行等）は業務範囲外となります。ご了承ください。

※訪問をご希望の場合、別途交通費（実費）をいただきます。

また、東京都及び神奈川県東部以外の地域へのご訪問については、別途日当をいただきます。

④ その他労働社会保険諸法令関連業務

（就業規則・各種規程作成、労働社会保険諸法令各種書類チェック、社内研修等）

作業量、業務内容等により金額を決定させていただきます。

なお、以下の就業規則、各種規程の基準は、就業規則、各種規程を個別に依頼いただいた場合のものとなります。

就業規則、各種規程の作成を一括してご依頼いただく場合（例：就業規則、規程あわせて5規程の作成のご依頼）、作業量、業務内容等にも拠りますが、一括のご依頼として割引をいたします。

※業務例

● 就業規則新規作成 | 180,000円(税別)～

(顧問先の場合：160,000円(税別)～)

● パートタイマー(契約社員)就業規則作成 | 70,000円(税別)～ 

(顧問先の場合：60,000円(税別)～) 

● 賃金規程作成 | 50,000円(税別)～

(顧問先の場合：40,000円(税別)～) 

● 育児介護休業規程作成 | 40,000円(税別)～

(顧問先の場合：30,000円(税別)～) 

● その他退職金規程(制度設計は除く)、出張旅費規程等作成 | 40,000円(税別)～

(顧問先の場合：30,000円(税別)～) 

● 雇用契約書、36協定、退職合意書等の書類作成 | 12,000円(税別)～

(顧問先の場合：10,000円(税別)～) 

● 社会保険新規適用、適用廃止届(1～4人)  | 60,000円(税別)～ 

● 社会保険新規適用、適用廃止届(5～9人)  | 70,000円(税別)～

● 労働保険新規適用、適用廃止届(1～4人)  | 60,000円(税別)～

● 労働保険新規適用、適用廃止届(5～9人)  | 70,000円(税別)～

● 労働社会保険諸法令に係る各種社内研修、セミナー講師 | 35,000円(税別/1時間30分)～

(顧問先の場合：30,000円(税別/1時間30分)～)

※社内研修・セミナー例

・外国人雇用・労務管理の基礎知識 

・新規事業者、新規人事・労務担当者向け社会保険・労働保険手続き基礎講座

・ 役員・管理職向けハラスメント対策講座   等