Q＆A

A．まず、私(代表 河村）は、2024年の当事務所開業まで都内の社会保険労務士法人に勤務し、給与計算、各種労働社会保険諸法令手続き、就業規則改定、労務監査、人事制度改定、労務相談等、様々な会社の多種多様な業務に携わってまいりました。
 
また、以前は行政書士として、 外国人に関する入管業務(各種在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請業務等)に従事してきました。

たしかに、会社勤めの経験が乏しい、特定の業界においての経験値があるとは言えないかもしれませんが、これまでの10年近くの士業経験の中で、様々な分野の企業、人々の問題解決に携わってきたという自負があります。

そのため、多角的な視点から人事・労務問題解決の助力になることができると考えており、また、この点が当事務所の強みであると考えています。

なお、人事・労務に関する事柄は「人」が関係する以上、ときに一筋縄ではいかない、 語弊があるかもしれませんが、ある意味、はっきりとした答えのない面もある世界です。

企業のより良い職場環境作り、体制の確立、発展等々に寄与できるよう、私も実務家として今後さらに研鑽を積んでいく所存です。

A．採用・退職トラブル、法改正対応、休職対応等、会社運営には人事・労務問題がつきものです。また、人事・労務問題はいつ発生するかわからず、複雑化や長期化の恐れもあります。

そのため、労働・社会保険問題の専門家である社会保険労務士が相談回答・助言・指導を適宜行うことにより、リスクヘッジに繋がります。

A．わずらわしい社会保険・労働保険手続きを外部委託することにより、 業務の効率化や人件費の節約に繋がります。さらに手続き発生時の手続き漏れの防止等、ガバナンス強化にもなります。

A．初回のご相談に限り、 WEB会議ツールによる無料相談（1時間以内）を承ります。まずはお問合せください。

A．申し訳ありませんが、当事務所は個人の年金請求等の業務は現在取り扱っておりません。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

A．人事・労務問題対応や社会保険・労働保険手続きは、法令順守と密接に関連するため、会社規模問わず重要です。

特に設立間もない小規模会社の場合、専門的な知識を有しない者や他の業務と兼任する者が、人事・労務関連の業務を担当しているケースも少なくありません。

このような場合、当然労務管理上のリスクは高く、設立間もない会社でも社会保険労務士に業務を依頼するメリットがあります。

A．電話、メール、WEB会議ツールによるご対応が基本となるため、全国対応可能です。

ただし、業務によってご訪問の必要が生じた場合、東京都及び神奈川県東部以外の地域については、ご訪問時に交通費(実費)や日当を請求させていただくケースがございます。ご了承ください。